家を買う際に、「すまい給付金」という制度を利用することで最大50万円の給付金をもらえます。
ただし、この制度の新規申込みは現在終了しています。
しかし入居期限が「令和4年12月末まで」に延長されたため、既に物件の契約を進めている方は早めに申請をしましょう。
本記事ではすまい給付金の概要や実施期間、利用条件について解説していきます。

そもそもすまい給付金とは？

すまい給付金とは、国土交通省が実施している住宅購入支援制度の一つです。
簡単にいうと、「家を買ったら、国からお金を一部補助してもらえる」という制度で、指定の条件さえクリアしていれば、数十万円のお金をもらえます。

【2022年最新版】すまい給付金制度の実施期間

すまい給付金制度は、平成26年度4月以降に引き渡された住宅から、令和3年12月31日までに引き渡しかつ入居が完了した住宅が対象です。
ただし、一定期間内に契約した場合は対象期間が延長されていますので、後述にて解説していきます。
※参考：「すまい給付金」公式ホームページ

すまい給付金はいつまでもらえる？

すまい給付金の申請期限は、上記対象期間内において、住宅の引き渡しを受けてから1年3ヶ月以内に行う必要があります。
申請期限を過ぎると受給されない可能性がありますので、うっかり忘れないように注意しましょう。

・令和3年12月31日までに引き渡し・入居が完了した住宅
・申請から振り込みまでの目安

すまい給付金の詳しい期間についてはこちらをご確認ください。

令和3年12月31日までに引き渡し・入居が完了した住宅

前述のとおり、すまい給付金の給付対象は令和3年12月31日までに引き渡し、入居が完了した住宅です。ただし、以下の期間内に契約をした人については、給付金の対象範囲が緩和されます。

・注文住宅による新築：令和2年10月1日～令和3年9月30日
・分譲住宅・既存住宅：令和2年12月1日～令和3年11月30日

それぞれの住宅種別を上記の期間内に契約の完了をした場合、入居期限は令和3年12月31日～令和4年12月31日まで延長されます。
令和4年10月時点では、新規で契約する方は利用できない給付金ですが、令和4年以内の入居であれば可能であるため、申請可能な方は忘れずにすまい給付金を申請しましょう。
また、給付対象となる住宅床面積についても、50㎡以上から40㎡以上へと緩和されました。
※参考：「すまい給付金」公式ホームページ

申請から振り込みまでの目安

すまい給付金における申請から、振込までの目安期間は約1.5～2ヶ月程度です。
ただし、上記期間は提出書類に不備がない場合の目安となるため、不備があった場合は事務局から連絡があり、追加書類を求められる場合があります。
なお、上記事務局からの連絡は書類に不備があった場合のみのため、連絡がないということは審査が順調に進んでいるといえるでしょう。
審査が完了すると、給付金額と振込予定日などが記載されたはがきが申請者に届きます。
※参考：「申請受付後の流れ」（すまい給付金）

すまい給付金の対象となる条件

すまい給付金には条件が設けられており、それは住宅だけでなく利用する対象者にも条件があります。
また、新築住宅と中古住宅によっても条件の違いがあるため注意しておきましょう。

・すまい給付金を利用できる人
・すまい給付金をもらえる家の条件
・新築・中古によっても条件が異なる

それぞれ解説していきます。

すまい給付金を利用できる人

すまい給付金の条件は、以下の2種類が存在します。

・人に対する条件
・家に対する条件

このうち、利用者に対する条件は、以下の通りです。

1.購入した家の持ち分（名義）を持っている
2.買った家に自分で住んでいる（投資や賃貸目的の購入ではない）
3.返済期間が5年以上ある住宅ローンを組んでいる
4.年収が一定額以下（消費税8％時：年収510万円以下、消費税10％時：年収775万円以下）

なお、住宅ローンを利用しない場合（現金一括購入）は若干条件が変わります。
条件3、4の代わりに、以下の条件が追加されるので、注意しておきましょう。

1.年齢が50歳以上であること
2.年収650万円以下

すまい給付金をもらえる家の条件

すまい給付金をもらうためには、住宅も以下の条件をクリアしている必要があります。

1.2014年4月から2022年12月までの間に引渡され入居が完了した住宅
2.住宅の床面積が50平方メートル以上ある
3.家を建てるときに第三者機関の検査を受けている

「消費税5％のときに買った家を利用して、すまい給付金をもらいたい」「すまい給付金をもらうために極小の家を長期ローンで建てた」といった方法で、制度を悪用できないようにするためのルールです。
なお、第三者機関による検査については、住宅ローンを組むのか現金一括で購入するのか、また家が新築なのか中古なのかによってどういう検査を受けるべきかが変わります。

新築・中古によっても条件が異なる

住宅ローンを組んで新築の家を購入した場合、「住宅瑕疵担保責任保険」等へ加入する際に必要な、第三者機関の検査が必要です。
新築の家を現金で購入するなら、「フラット35S」の性能基準をクリアしておく必要があります。中古住宅を購入する場合、以下を満たすことが条件です。

・新耐震基準を満たしている
・売買時に第三者機関の検査を受ける（既存住宅売買瑕疵保険の検査など）

ちなみに、新築住宅の検査は、施工が始まる前に申し込んでおかないと受けられません。
中古住宅の検査は、家を売買するときに受けられます。

すまい給付金はいくらもらえる？

すまい給付金は対象者によってもらえる金額に違いがあります。

・最大50万円もらえる
・すまい給付金の計算式

こちらの項目で、いくら受け取ることができるのか確認してみましょう。

最大50万円もらえる

消費税8％の内に家を購入した場合、すまい給付金の支給額は最大30万円です。
一方、消費税10％以降は、すまい給付金の上限額が50万円まで拡大されます。

すまい給付金の計算式

具体的な給付額の計算方法は以下になります。
給付基礎額×持分割合「給付基礎額」とは住民税の所得割額のことを指していて、役所で「課税証明書」という書類を取得すれば確認できます。
なお、額面年収ではなく住民税の所得割額を使って給付金額を計算するのは、額面年収が同じでも、保険の種類や扶養する家族の数によって人それぞれ手取りが違うからです。
年収から控除を差し引きした「所得」に対してかけられる住民税の所得割額を基準にすることで、より公平に給付金を支給できるように工夫されています。
一方の持分割合は、不動産の法的な所有権である「名義」を何％持っているのかを示す数値です。たとえば、夫婦で半分ずつお金を出し合うかわりに所有権を半々に分けた場合、お互いが50％の持分割合を所有します。
夫婦で持分割合を分けると、二人ともすまい給付金を申請できるので、持分割合を分割するなら夫婦ですまい給付金を受け取りましょう。

すまい給付金をもらうための流れ

すまい給付金をもらうための流れについて解説します。引き渡しが完了して申請できるものの、まだ申請していないという方は早めに行うと良いでしょう。

・給付申請書を入手する
・必要書類を準備
・用意した書類をすまい給付金の申請窓口に提出する
・審査に通ったら指定した口座に給付金が振り込まれる
・給付金には申請期限があるので要注意

それぞれ解説していきます。

給付申請書を入手する

すまい給付金をもらうためには、「給付申請書」という書類を手に入れる必要があります。
給付申請書の入手方法は、以下のどちらかです。

・すまい給付金の公式サイトから無料でダウンロード
・すまい給付金申請窓口（住宅を審査する第三者機関など）でもらう

なお、新築か中古か、住宅ローンか現金一括払いか、本人が申請するか代理人に手続きを任せるかといった条件によって、申請書の書式は異なります。
条件に合った申請書を手に入れましょう。

必要書類を準備

すまい給付金の申請では、給付申請書と一緒にさまざまな書類を提出します。
必要書類の一覧は、以下の通りです。

【住民票の写し】 すまい給付金を受ける住宅に住んでいることを証明するために必要です。 そのため、住民票は引越し後の自治体（役所）で発行されたものを提出します。 なお、個人番号（マイナンバー）は記載していないもので問題ありません。 【住民税の課税証明書】 所得を証明するために必要な書類です。 引越し前に住んでいた自治体（役所）で発行してもらいます。 【不動産の登記事項証明書・謄本】 最寄りの法務局で入手できます。 【不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー】 家を買ったことを証明する書類です。なお、平成31年3月31日以前に締結し、適用消費税率が10％の場合には、住宅購入代金の領収書も提出する必要があります。 【住宅ローンの金銭消費貸借契約書のコピー】 住宅ローンの利用を証明する書類。 借入する金融機関と契約する際にもらう契約書のコピーを用意します。 【すまい給付金の振込先が分かる通帳等のコピー】 支店や口座番号がわかるページをコピーします。 【住宅の性能または第三者機関による検査の結果を証明できる書類】 以下のいずれかの書類を用意します。 （1）住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書のコピー（不動産会社・施工会社などが発行） （2）建設住宅性能評価書のコピー（住宅性能評価機関が発行） （3）住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書の原本（同法人が発行）

用意した書類をすまい給付金の申請窓口に提出する

必要書類を準備したら、すまい給付金の申請窓口に提出します。
なお、窓口へ直接持ち込むだけでなく、郵送での提出も可能です。
ハウスメーカー等の第三者に手続きを委任することもできるので、忙しい場合は代理人に手続きしてもらいましょう。

審査に通ったら指定した口座に給付金が振り込まれる

書類の提出後、すまい給付金の事務局にて審査が行われます。
提出書類や年収等に問題がなければ、指定した口座へ給付金が振り込まれて手続きは完了です。

給付金には申請期限があるので要注意

すまい給付金は、「購入した家を引き渡してもらってから1年以内」に申請する必要があります。特例として、1年3ヵ月まで申請期限は延長されていますが、いつまで期間が延長されるのかは未定です。
家を購入した際には、なるべく早くすまい給付金をもらうための手続きを始めましょう。

すまい給付金以外で新築購入に利用できる補助金

すまい給付金以外で、新築住宅購入に利用できる補助金には以下が挙げられます。

・こどもみらい住宅支援事業
・地域型住宅グリーン化事業
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

順番に見ていきましょう。

こどもみらい住宅支援事業

子育て世代、若者夫婦世帯のいずれかであることや、「こどもみらい住宅事業者」との請負契約によって建てた新築であることを主な要件とし、一定額が給付されます。
給付額については住宅の性能によって異なります。

なお、給付の要件は上記以外にもあり、これらの要件を満たすことで「こどもみらい住宅支援事業」における補助金を受けとれます。

・所有者自らが入居する
・床面積が50㎡以上
・未完成または完成から1年以内かつ未入居
・土砂災害特別警戒区域外
・住宅の性能を証明書で確認できる

※参考：「こどもみらい住宅支援事業」公式ホームページ

地域型住宅グリーン化事業

「地域型住宅グリーン化事業」は、高性能な木造住宅の供給拡大を目的とした補助金事業です。
上記事業は3種類に分けられており、それぞれ申請窓口と補助金の額が違います。
各事業における補助金については以下のとおりです。

上記事業の内容はホームページでも確認ができますが、各補助金交付申請等の説明動画は事業者しか閲覧できないようになっているため、各建築会社へ直接問い合わせましょう。
※参考：「地域型住宅グリーン化事業」公式ホームページ

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

ZEH支援事業は、将来の環境に配慮した新築住宅に対して補助金が支給される事業です。
補助金額は性能の区分によって以下にわかれます。

なお上記ZEH住宅のほか「次世代ZEH＋実証事業」「次世代HEMS実証事業」なる派生した取り組みもあり、要件を満たすことで100～112万円の補助金を受け取れます。
上記のとおり、新築住宅にはさまざまな補助金制度があるため、新築購入の際には必ずチェックするようにしましょう。
ただし、ここまで解説した補助金制度における要件は、いずれも高い住宅性能が前提となるため、一般的な建売住宅では受けられない場合もあるため注意が必要です。
また、その他の補助金制度としては各自治体が提供しているものもあります。自治体の補助金については、お住まいの地域によってさまざまなものがあるため、各自治体のホームぺ―ジなどで確認して調べましょう。
※参考：「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」公式ホームページ

すまい給付金に関するよくある質問

すまい給付金に関するよくある質問を以下にまとめました。

・住宅ローン控除とはどう違う？
・すまい給付金は確定申告が必要になる？
・すまい給付金を一時所得に含めない方法は？

それぞれ確認してみましょう。

住宅ローン控除とはどう違う？

住宅ローン控除は、本来納めていた所得税や住民税が戻ってくる制度です。
そのため、「高額なローンを組む人」「年収の高い人」であればあるほど得をします。逆に年収がそれほど高くない場合、住宅ローン控除をフルに活用できません。
すまい給付金は、住宅ローン控除を活用しきれない層へ現金を渡すことで、出費の不公平感を軽減するための制度なので、あくまでも両者は別ものだと考えておきましょう。
なお、住宅ローン控除とすまい給付金は、両方同時に使えます。住宅ローン控除の手続きをして固定資産税等を節税しつつ、すまい給付金で消費税増税の負担を軽減するのが賢い選択です。

すまい給付金は確定申告が必要になる？

給与所得者にはあまりなじみのない確定申告ですが、結論から言うと、確定申告が必要な場合もあります。
まず、すまい給付金は一時所得に該当するものです。一時所得とは、事業所得ではない臨時収入にあたり、生命保険の満期金、懸賞の賞金、競馬などの払戻金なども、これに該当します。
一時所得も収入の一種ですから、高額の場合は課税対象となり確定申告が必要です。
なお、一時所得には50万円の特別控除があります。すまい給付金は最高で50万円ですから、特別控除で相殺されて課税対象にはなりません。つまり、一時所得がすまい給付金だけの場合は、確定申告する必要がないといえます。
ただし、すまい給付金以外の一時所得を含めて50万円を超える場合は、確定申告する必要があります。上記の一時所得がある方は、すまい給付金を受ける年の1月1日から12月31日までに、いくら得たかを確認しましょう。

すまい給付金を一時所得に含めない方法は？

すまい給付金は国の補助金ですから、本来は課税対象となる一時所得に含まれないものです。
一時所得が高額で課税対象となる方は、確定申告の際に指定書類を添付することで、すまい給付金を含めない特例もあります。
ただし、すまい給付金を受ける対象の住宅を事業用として使う方が特例を使うと、減価償却に影響を与えます。確定申告をする際には、どちらのほうが減税効果は大きくなるかを試算したうえで決めましょう。

すまい給付金などの補助金を利用してお得に新築を建てよう

すまい給付金の実施期間は段階的に延長されているため、令和4年度12月31日まで延長されたことを知らなかった方も多いのではないでしょうか。
引き渡しを受けてから1年3ヶ月以内であれば申請できるので、引き渡しを期限内に行った方は申請すると良いでしょう。
新規で家づくりを始める人は利用できませんが、既に契約していてすまい給付金の期限内に入居する予定の方は忘れず申し込みましょう。
また先述のとおり、すまい給付金以外にも利用できる補助金はあります。

・こどもみらい住宅支援事業
・地域型住宅グリーン化事業
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

本記事で紹介したこれらの補助金は、ZEH住宅や長期優良住宅のように住宅性能の高い家を建てることで利用可能です。
新築を建てる際は住宅性能に加えてこれらの補助金も検討することをおすすめします。
補助金制度には実施期間が定められていますが、その期間や条件は常に変更や延長が検討されているため、定期的に最新の情報を調べておきましょう。
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