この記事では、元利均等返済と元金均等返済のどちらがお得になるかといった疑問にお答えします。

住宅購入時に多くの人が住宅ローンを利用します。その返済方法は”元利均等返済”と”元金均等返済”の2種類があります。

この2つの方法には、元金と利息を合計した金額を毎月返済するという共通点がありますが、それぞれ特徴があり、人によって適したタイプが異なります。

この記事では、元利均等返済と元金均等返済の違いも併せて解説します。自分に合った返済方法を選ぶために、この記事を読んでそれぞれの違いを知っておきましょう。

【この記事でわかること】

● 元利均等返済とは？

● 元金均等返済とは？

● 元利均等返済と元金均等返済どっちがお得か実際にシミュレーション

● 元利均等返済と元金均等返済のそれぞれに向いている人

元利均等返済とは？

ここでは、住宅ローンの返済方法で主流の元利均等返済を解説します。

• 元利均等返済の概要
• 元利均等返済のメリット
• 元利均等返済のデメリット

上記3点をそれぞれ見ていきましょう。

元利均等返済の概要

元利均等返済は、住宅ローンの融資を受けてから完済までの期間中、毎月同じ金額を支払う返済方法です。

この返済方法では、借金の元本と利息の合計を返済期間内で均等に返済するため、毎月の返済額は同じですが元本と利子の比率は変動します。具体的には、返済期間が進むにつれて元本の割合が増加し、利息の割合は減少する仕組みです。

元利均等返済のメリット

元利均等返済は、毎月の返済額が変わらないため返済計画を立てやすく、子供の進学や親の介護費などで支出が増えやすい時期でも、見通しが立てられる点において安心できます。

また、返済期間当初の毎月の返済額が比較的少ないため、住宅購入時に頭金や引っ越し費用などで自己資金が減っても、ローン返済を乗り越えやすいといえます。

元利均等返済のデメリット

元利均等返済は元金の減りが遅く、総返済額が増えてしまいます。

また、返済額が変わらないといっても、変動金利を選択すると金利上昇で返済額が増加するおそれがある点に注意しましょう。

元金均等返済とは？

ここでは、元金均等返済を解説します。

• 元金均等返済の概要
• 元金均等返済のメリット
• 元金均等返済のデメリット

上記3つを順番に解説します。

元金均等返済の概要

元金均等返済は、毎月の元本返済額が一定で利息の支払い割合が減少していく方法です。借入額を返済期間で割って算出した元金に、借入残高に基づいて計算される利息がプラスされます。

金融機関によっては扱っていない場合があるため、元金均等返済を希望する場合は事前に確認しておきましょう。どちらも取り扱っている金融機関であれば、返済期間の途中で返済方法を切り替えられます。

ただし、切り替えには手数料が発生する場合があります。借入後に切り替えをする可能性がある人は、できればその場合の手数料を借入前に確認しておきましょう。

元金均等返済のメリット

元金均等返済は、元本の早期返済であるため、住宅ローンの完済を比較的短期間で実現できます。返済計画が早く終了するため、将来の予想外の出費に備えられるでしょう。

元本部分の早期返済により、借入残高の減少が早く、総支払額を抑えられます。

元金均等返済のデメリット

元金均等返済を選択した場合、返済期間初期は元本に対する利息割合が大きいため、最初は返済を負担に感じてしまいます。

また、元金均等返済の借入審査では、年収に占める返済額の割合を第1月の支払額に基づいて算出するため、借入可能額が元利均等返済に比べると減ってしまうケースが少なくありません。

元利均等返済と元金均等返済どっちがお得か実際にシミュレーション

元利均等返済と元金均等返済のどちらを選ぶかによって、毎月の返済負担や総支払額に差が生まれます。ここでは、どちらがお得かを知るために借入条件を用いてシミュレーションします。

※参考：住宅ローンシミュレーション｜住宅ローン｜auじぶん銀行

条件をもとに、以下の順で解説します。

• 元利均等返済の場合
• 元金均等返済の場合
• 各返済方法での借入可能額

それぞれ見ていきましょう。

元利均等返済の場合

元利均等返済の場合の試算結果は以下の通りです。

上の表を見ると、返済残高の利息割合は年々減少していることがわかります。

元金均等返済の場合

元金均等返済の場合の試算結果は、以下の通りです。

元金均等返済は元利均等返済より毎月の返済額（初回）が4万円程度高くなりますが、35年間の総支払額は120万円程度安くなっていることがわかります。

年数別に見ても、元金均等返済の返済額の減りが早くなっており、利息分も多くありません。

各返済方法での借入可能額

年収に対する返済負担率の設定は金融機関によって異なりますが、住宅金融支援機構の運営する「フラット35」の場合は次のようになります。

【フラット35の返済負担率設定】

※2023年10月現在

※年収による借入額などの制限はありますか。｜フラット35

つまり、年収400万円の人は年間返済額が140万円以下になる金額まで借りられます。

年収500万円の人が年利2％で返済期間35年間の住宅ローンを組む場合、フラット35の元利均等返済なら4,402万円、元金均等返済なら3,602万円までの借入が可能です。

また、住宅ローンの審査では年収以外にもさまざまな要素がチェックされます。国土交通省による『令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査』では、9割以上の金融機関が融資を行う際の審査項目として、”完済時年齢”（98.7％）・”健康状態”（97.9％）・”借入時年

齢”（97.2％）などが挙げられました。

年収の基準をクリアしている場合でも、他のチェック項目で落ちる場合があるため、借入希望額が審査基準に近い人は元利均等返済を検討するとよいでしょう。

※参考：令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書｜国土交通省

元利均等返済と元金均等返済のそれぞれに向いている人

ここでは、元利均等返済と元金均等返済それぞれに向いている人の特徴を紹介します。

元利均等返済に向いている人

元利均等返済に向いている人の特徴は以下の通りです。

• 収入や貯蓄にあまり余裕がない人
• 近い将来に出費の増加が予想される人
• 毎月の収入額に変動がある人

元利均等返済であれば返済期間初期の支払いを抑えられるため、収入や貯蓄にあまり余裕がない人も比較的安心して借りられます。

毎月の返済額が安定するので、結婚・出産や子どもの進学、親の介護などで出費の増加が近い将来に予想される場合は、返済計画を立てやすい元利均等返済が適しているでしょう。

毎月の収入額に変動がある場合、臨時収入が入ったときに繰り上げ返済をするなどして、無理のない返済を実現できる点も魅力です。

元金均等返済に向いている人

元金均等返済に向いている人の特徴は、以下の通りです。

• 収入や貯蓄に余裕がある人
• 短期で返済したい人
• 利息をあまり支払いたくない人

元金均等返済は返済期間初期の負担が重いため、収入や貯蓄に余裕を持つ人が乗り越えやすいといえます。短期間に少ない総支払額で完済しやすく、短期で返済したい人や利息をあまり支払いたくない人にもおすすめです。

また、「返済期間初期は子供が小さいため学費があまりかからない」「返済途中に定年退職を迎えて収入が減る」など、現時点で収入に余裕があっても将来的に不安がある人にも、元金均等返済は適しています。

元利均等返済と元金均等返済に関するよくある質問

ここでは、元利均等返済と元金均等返済に関するよくある質問を紹介します。

• 元金均等で繰り上げ返済するデメリットは？
• ボーナス返済を利用する際の注意点は？
• 元金均等返済の取扱銀行は？

順番に見ていきましょう。

元金均等で繰り上げ返済するデメリットは？

元利均等返済で繰り上げ返済を行うと利息負担は減りますが、変動金利の”5年ルール”や”125％ルール”が適用されないおそれがあります。なぜなら、変動金利に見られるこの2つの仕組みは、基本的に元利均等返済を選択した際に適用されるからです。

ルールが適用されなければ、もともと安定しない元金均等返済の毎月の返済額が、金利上昇によって負担が大きくなるリスクがあります。

ボーナス返済を利用する際の注意点は？

ボーナス返済を利用する際の注意点は、以下の通りです。

• ボーナス返済が負担になるおそれがある
• 住宅ローン返済以外に使えなくなる

ボーナス返済は毎月の返済額を抑えられるメリットがあります。しかし、ボーナス支給額が安定しておらず、勤務先の経営状況などで契約時にもらえる予定だったボーナスをもらえなかった場合は、ボーナス返済が負担になるおそれがあります。

また、住宅ローン返済以外にボーナスを使えなくなるため、子供がいる場合は教育資金の確保方法についてしっかり考えておくことが重要です。

元金均等返済の取扱銀行は？

住宅ローンの返済方法は元利均等返済が主流であり、元金均等返済を取り扱っていない金融機関もあります。

実際には返済方法を選べないケースが多いため、元金均等返済を選択したい人は以下の取扱銀行を参考にしてください。

• 三菱UFJ銀行
• みずほ銀行
• 三井住友銀行
• 楽天銀行
• 住宅金融支援機構

ここにある銀行は一例ですので、借入を検討している銀行がある人は一度問い合わせるなどして確認してみましょう。

元利均等返済か元金均等返済を検討する際は違いを理解しよう

元利均等返済と元金均等返済では、返済計画に大きな差があります。特に、借入当初の負担が大きく異なるため、その時点で無理がない返済方法を選ばなければなりません。

また、返済方法はライフステージの変化を考慮して決める必要があります。例えば、現在は共働き世帯で収入に余裕がある人でも、妻が妊娠・出産や育児のために、仕事を辞めたり働き方を変えたりする可能性があります。

実際の借入額でシミュレーションし、ライフプランと併記してみると収支の変化を把握しやすいでしょう。

ヤマカ木材では、住宅ローンの返済をはじめとしたさまざまな相談を受け付けています。家づくりに関する相談を多く承っているので、マイホームの購入を検討している人は、ぜひ一度ヤマカ木材へご相談ください。

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