この記事では、住宅ローン控除の年収制限について解説します。

住宅ローン控除は、住宅ローン利用者の所得税や住民税が還付されるお得な制度です。制度変更が度々行われており、2022年度の税制改正によって適用期間が2025年まで延長されました。

この記事では、住宅ローン控除に年収制限はあるのかを解説します。年収別に控除額のシミュレーションも行うので、住宅ローンを組んで控除を申請しようと考えている人は、ぜひこの記事を参考にしてください。

【この記事でわかること】

• そもそも住宅ローン控除（減税）とは
• 住宅ローン控除（減税）に年収制限はあるのか
• 2024年度の税制改正で住宅ローン控除（減税）はどう変わったか
• 【住宅別】住宅ローン控除（減税）が適用される条件
• 住宅ローン控除（減税）を適用するために必要な手続き
• 【年収別】住宅ローン控除額のシミュレーション

そもそも住宅ローン控除（減税）とは？

住宅ローン控除とはマイホームを購入や取得、または増改築する際に住宅ローンを利用した人に対して、一定の条件を満たせば所得税や住民税を軽減する税制優遇制度を指します。

住宅購入者の金利負担を軽減して多くの人に住宅を取得してもらうことを目的としており、課税所得金額に税率を掛けた所得税額から一定の金額を差し引く、”税額控除”の一環です。

新築住宅を住宅ローンで購入した場合は最大13年間、中古住宅の場合は最大10年間に渡って、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税から直接差し引けます。納税すべき所得税額が控除額よりも小さい場合、9万7,500円を上限として住民税からも控除される仕組みです。

借入限度額にも新築住宅と中古住宅で違いがあり、環境性能によって細かく区別されています。

住宅ローン控除（減税）に年収制限はあるのか

住宅ローン控除（減税）の利用者には、年収による制限が設けられています。ここでは、以下2点から2024〜2025年の住宅ローン控除の背景を解説します。

• 合計所得は2,000万円以下
• 所得以外の要件

それぞれ見ていきましょう。

合計所得は2,000万円以下

住宅ローン控除の対象となる合計所得金額は、原則として2,000万円以下です。

この制限内であれば、住宅ローン控除を受けられます。また、ある年で2,000万円を超えていたとしても、超えていない年に関しては控除を適用可能です。

※参考：合計所得金額2,000万円の判定丨国税庁

所得以外の要件

住宅ローン控除を受ける場合、所得以外の条件も満たしている必要があります。

• 引渡しまたは工事完了から半年以内に住んでいること
• 住宅ローン返済期間が10年以上
• 床面積が50㎡以上
• 中古住宅は1982年1月1日以降に建築されたもの、または新耐震基準に適合していることを示す耐震基準適合証明書などを所有していること

床面積については、2024年12月31日までに建築確認を受けていて合計所得金額が1,000万円以下の場合、新築住宅の床面積要件は40㎡以上に緩和されます。

※参考：No.1212 一般住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除）丨国税庁

2024年度の税制改正で住宅ローン控除（減税）はどう変わったか

ここでは、2024年度の税制改正で住宅ローン控除（減税）はどう変わったかを解説します。

• 控除率7％・控除期間13年を維持
• 子育て・若者世帯のみ借入限度額を維持
• 新築住宅の床面積の緩和措置を延長
• 贈与税の非課税措置の受贈に係る適用期限を3年間延長
• 贈与税の非課税限度額が上乗せされる要件の引き上げ
• その他の変更点

上記6点から、住宅ローン控除に関する2024年度の税制改正について見ていきましょう。

控除率0.7％・控除期間13年を維持

控除率は元々1％でしたが、2022年の改正後から0.7％に引き下げられました。

引き下げの理由の1つは低金利時代によって発生した”逆ざや”です。逆ざやとは、住宅ローン控除による控除率が住宅ローンの金利よりも大きくなっている現象を指します。

この状況を解消するために、控除率が引き下げられました。

ローン限度額は環境性能によって大別

控除が適用されるローン限度額（借入残高の上限額）は、2024年度の税制改正によって以下のように変更されています。

＜新築住宅＞

※参考：住宅ローン減税丨国税庁

省エネ基準を満たさない『その他の住宅』に関しては、2024年度以降に入居すると住宅ローン控除を受けられません。

例外的に、2023年末までに建築確認を受けている場合か、建築日が登記簿上で2024年6月30日以前である場合は適用できます。しかし、適用できた場合でも借入限度額は2,000万円に引き下げられる点に注意が必要です。

また、子育て世帯や若者夫婦世帯の借入限度額が大きくなるのは今年までだと考えられるため、注意しましょう。

＜中古住宅＞

一方で、中古住宅に関しては、入居年によって控除内容はほとんど変わりません。

子育て・若者世帯のみ借入限度額を維持

2024年度から、借入限度額の上限は引き下げられました。

とはいえ、18歳以下の子どもがいる子育て世帯や夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯であれば、借入限度額の引き下げが見送られています。これは、子育て世帯の住宅取得の際に、資金面での負担を軽減することを目的とした措置です。

しかし、現状2025年は同様の措置が続かないとされているため、2024年末の税制改正で変更があるか注視しておくことが大切です。

新築住宅の床面積の緩和措置を延長

住宅ローン控除が適用される住宅は、床面積が50㎡以上であることが必須条件となっています。しかし、2023年までは”40㎡以上の特例”が認められていました。

2024年に関しても、2024年末までに建築確認を受けていて合計所得金額が1,000万円以下の場合は、40㎡以上に緩和されます。

贈与税の非課税措置の受贈に係る適用期限を3年間延長

2024年度の税制改正により、贈与税の非課税措置の受贈に係る適用期限が2026年末まで3年間延長されました。この措置は、親や祖父母などの直系尊属から住宅の購入や増改築のための資金を受け取った場合でも、一定額まで贈与税が課されない制度です。

具体的な非課税限度額は、耐震・省エネ・バリアフリーの住宅で1,000万円、その他の住宅で500万円とされています。

贈与税の非課税限度額が上乗せされる要件の引き上げ

贈与税の非課税限度額は耐震・省エネ・バリアフリーの住宅で1,000万円です。しかし、その際の住宅の要件は一部引き上げられました。

具体的には、省エネの要件が「断熱等性能等級5以上または一次エネルギー消費量等級6以上であること」に改正されました。

その他の変更点

中古住宅は築年数に関する要件が緩和されています。

2022年の税制改正前はマンションなどの耐火住宅で築25年以内、木造など非耐火住宅で築20年以内という要件でした。

しかし、改正後は1982年1月1日以降に建築されたもの、または新耐震基準に適合していることを示す耐震基準適合証明書などを所有していれば、適用可能です。

【住宅別】住宅ローン控除（減税）が適用される条件

ここでは、住宅別に住宅ローン控除（減税）が適用される条件を解説します。

• 新築住宅
• 中古住宅
• 増築・リフォーム

上記3点を順番に見ていきましょう。

新築住宅

新築住宅を取得などする場合の主な条件は以下のとおりです。

• 自分が居住すること
• 床面積が50㎡以上（2024年末までに建築確認が完了していて合計所得金額1,000万円以下であれば、床面積は40㎡以上50㎡未満）
• 合計所得金額が2,000万円以下
• 住宅ローン返済期間が10年以上
• 引渡しまたは工事完了から半年以内に入居すること

住宅ローン控除を申請する前に、上記の要件を満たしているか確認しましょう。

中古住宅

中古住宅を取得などする場合の主な条件は以下のとおりです。

• 1982年1月1日以降に建築されたもの、または新耐震基準に適合していることを示す耐震基準適合証明書などを所有していること

中古住宅の場合は新築住宅と要件が異なるため、取得した住宅の建築時期や証明書の有無などを予め把握しておくことが大切です。

増築・リフォーム

増築・リフォームなどする場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 増築・改築・建築基準法に規定する大規模な修繕か大規模な模様替え工事であること
• マンションなどは床や階段、壁の過半について行う一定の修繕や模様替えの工事であること
• 建築基準法施行令の構造強度などに関する規定または、地震に対する安全性に関わる基準を満たすための一定の修繕や模様替え工事であること

増築やリフォームでも、以上の要件を満たして住宅ローンを利用していれば、控除を申請できます。

住宅ローン控除（減税）を適用するために必要な手続き

ここでは、住宅ローン控除（減税）を適用するために必要な手続きを見ていきましょう。

• 1年目は確定申告が必要
• 2年目以降は年末調整でも対応可能

上記2点を順番に見ていきましょう。

1年目は確定申告が必要

住宅ローン控除を適用した1年目は、2月16日〜3月15日の確定申告の時期に申請が必要です。年末調整をしている公務員や会社員の人でも、確定申告が必要となります。

最近では、税務署などに行かなくても自宅などから確定申告ができるe-taxの導入も進んでいるため、活用するなどして申告忘れがないよう気を付けましょう。

2年目以降は年末調整でも対応可能

2年目以降は公務員や会社員の人であれば年末調整で対応できます。しかし、副業による収入がある場合は確定申告が必要です。

また、自営業の人は2年目以降も確定申告をして控除を申請してください。

【年収別】住宅ローン控除額のシミュレーション

住宅ローン控除で軽減される税金は、所得税や住民税などの納税額がベースとなります。ここでは、以下の条件のもと、年収別に控除限度額をまとめました。

上記の条件では、控除限度額は以下のようになります。

上の表から、年収300〜400万円の場合は借入額を増やしても控除額は変わらないとわかります。一方で、年収が高くなるほど控除額も大きくなるといえます。

年収によって控除額が異なることを事前に確認しておきましょう。

住宅ローン控除（減税）に関するよくある質問

ここでは、住宅ローン控除（減税）に関するよくある質問に回答します。

• 収入がない年の住宅ローン控除は対象外になる？
• 住宅ローン控除の確定申告を忘れたらどうすればいい？

それぞれ見ていきましょう。

収入がない年の住宅ローン控除は対象外になる？

住宅ローン控除は、そもそも所得税や住民税などの税負担を前提としています。そのため、収入がない場合は適用対象外です。

例えば、育休の場合は”育児休業給付金”を受け取れますが、非課税であり税金が発生しないため、適用対象外となります。

住宅ローン控除の確定申告を忘れたらどうすればいい？

住宅ローン控除を適用する場合は確定申告が必要ですが、忘れた場合でも申請する年から5年以内に遡って還付を受けられます。

反対に、5年を過ぎた住宅ローン控除は還付の対象外となるため、早めに手続きを行いましょう。

住宅ローン控除（減税）の恩恵は年収によって異なる

この記事では、住宅ローン控除の年収制限について解説しました。

住宅ローン控除の対象となる借入限度額は2024年以降縮小していますが、それでも住宅購入の負担を軽減してくれるお得な制度です。しかし、住宅ローン控除（減税）を適用するには、合計所得金額が原則として2,000万円以下でなければなりません。

住宅の購入を検討している場合、年収や住宅の種類によって控除額（恩恵）が異なるため、専門家への相談をおすすめします。

住宅ローン控除についてご相談したい人は、岐阜県を中心に注文住宅を提供しているヤマカ木材にご相談ください。住宅ローン控除はもちろん、建築プランの提案から設計、リフォームに関する相談まで、不動産のプロが的確にアドバイスします。

モデルハウスなどで相談を受け付けているので、マイホームの購入を検討している人は、ぜひお気軽に足をお運びください。

現在ヤマカ木材では、WEBでご予約いただいて来場されたお客様に最大で10,000円のQUOカードをプレゼントしています。
詳細はLINEよりお伝えしていますので、LINE友達登録後、ご確認くださいませ。