この記事では、新築住宅の固定資産税はいくらかかるのか解説していきます。

マイホーム購入を検討する上では、住宅取得費用だけでなく、住み始めてからの維持費用についても考えておく必要があります。その中でも、固定資産税は住宅を持ち続ける限り支払いが続くものであるため、特に注意が必要です。

そこでこの記事では、住宅取得に対して固定資産税がいくらかかるか、計算方法や軽減措置について解説します。マイホーム購入を検討中で、将来かかる固定資産税額を知りたい方は、ぜひとも最後までお付き合いください。

【この記事でわかること】

• 新築の固定資産税の目安は10〜15万円程度
• 新築住宅の固定資産税の計算方法
• 新築住宅の固定資産税に適用できる軽減措置
• 新築住宅の固定資産税をシミュレーションで計算

そもそも固定資産税とは？

固定資産税は、毎年1月1日時点で住宅や土地などの固定資産を所有する人が納める税金です。事業用の償却資産に対しても課税されます。

税率は原則1.4％で、税額は固定資産税評価額に乗じて計算します。はじめに、不動産・償却資産における固定資産税のあらましや、都市計画税との違いについて解説します。

• 不動産における固定資産税
• 償却資産における固定資産税
• 都市計画税との違い

順番に見ていきましょう。

不動産における固定資産税

不動産では以下のように、土地と建物がそれぞれ固定資産税の対象となります。

※参考：固定資産税・都市計画税（土地・家屋）｜不動産と税金｜東京都主税局

住宅の場合、土地にかかる固定資産税は戸建てのほうがマンションより高いケースが多く見受けられます。しかし、建物にかかる固定資産税は戸建てのほうが、マンションより低い傾向があります。

マンションは耐用年数が長く、資産価値の下落が緩やかといえます。固定資産税評価額が急激に減らないため、固定資産税も下がりにくいのが特徴です。

償却資産における固定資産税

償却資産とは、不動産以外の事業用で使用する資産のことです。全ての業種に共通する具体的な償却資産としては、以下のものが挙げられます。

• パソコン
• コピー機
• ルームエアコン
• 応接セット
• 看板（広告塔、袖看板、ネオンサイン）
• LAN設備 など

※参考：固定資産税（償却資産）｜仕事と税金｜東京都主税局

その他、印刷業なら印刷機、建設業ならパワーショベルなど、事業で必要な機械なども対象です。何年にもわたって使用するもので、法人税法または所得税法上、減価償却の対象とすることが定められています。

なお、自動車は自動車税の対象となるため、償却資産に含まれません。特許権などの無形固定資産も対象外です。

都市計画税との違い

固定資産税と都市計画税との違いは、大きく分けると以下の通りです。

※参考：固定資産税・都市計画税とは｜西宮市

都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用の一部を負担するための目的税で、市街化区域内の土地・家屋に対して課税されます。

市街化区域とは、人が建物を建てて住んだり、事業や商売をしたりするエリアのことで、すでに市街地が形成されている地域を指します。

固定資産税は税収の使い道が定められていない普通税であるのに対し、都市計画税は使い道が定められている目的税です。

税率は0.3％で市区町村が条例で決められますが、0.3％を超える税率にはできません。税額は、土地または家屋の評価額に税率をかけて算出します。

新築の固定資産税はいくらが目安？

新築の固定資産税の年間税額は、例えば評価額の合計が3,000万円の場合に10〜15万円程度が目安です。ただし、税額は土地と建物の費用割合によって異なります。

固定資産税額を算出するときの基準となるのは不動産などの評価額です。この場合、土地の評価額の目安は公示地価の70％、新築住宅の場合は建築費の60％が評価額の目安といわれています。

新築住宅には特例が適用されるため、通常より固定資産税が2分の1に軽減されます。適用される期間は一般住宅が3年、長期優良住宅は5年です。

土地については住宅用地であれば本来の6分の1の税率が適用されます。

一方で、建物の場合は2分の1であり、減税される期間が限られていることから、土地よりも固定資産税額が多い傾向にあります。

※参考：認定長期優良住宅に関する特例措置 – 国土交通省

新築住宅の固定資産税の計算方法

ここでは、新築住宅の固定資産税の計算方法について解説します。

• 土地の固定資産税額の計算方法
• 建物の固定資産税額の計算方法
• 償却資産の固定資産税額の計算方法

順番に見ていきましょう。

土地の固定資産税額の計算方法

土地にかかる固定資産税額は、以下のように計算できます。

土地の課税標準額は、原則、固定資産課税台帳に登録された価格（固定資産税評価額）で、公示価格の70％程度が目安です。

しかし、住宅で使用する土地においては、特例や調整措置などが適用される場合、課税標準額は固定資産税評価額より低く算定されます。

また、固定資産税評価額は、3年に1回評価替えが行われ、年数が経過するごとに減少していきます。

ただし、土地は劣化しないので、評価額は新築・中古ともに同じ方法で算出されます。

建物の固定資産税額の計算方法

建物の固定資産税額は、以下のように計算できます。

建物の評価額は、同様の家屋を新築した場合にかかる費用を基礎にして算出します。

新築の建物の固定資産税評価額は、建築素材や構造、用途、経過年数などを考慮した「再建築費評点数」で計算されます。

計算式は以下のとおりです。

ただし、この計算に必要な再建築価格を自分で算出するのは困難でしょう。

新築の場合、固定資産税評価額はおよそ購入価格の5〜6割だと考えられます。もちろん、諸条件によって異なりますが、納税額の目安を考える際はその概算で考えておきましょう。

※参考1：Q 評価額と課税標準額の違いは何ですか？｜ 静岡県富士市

※参考2：家屋の評価のしくみ – 高崎市公式ホームページ

償却資産の固定資産税額の計算方法

償却資産の固定資産税額は、以下のように算出します。

資産を取得した時期や取得価額、耐用年数から固定資産税評価額を算出します。具体的な計算方法は以下のとおりです。

評価額が取得価額の5％以下になった場合は、その資産を事業で使用している限り、取得価額の5％が評価額となります。

また、課税標準額は、各資産の評価額を資産が所在する市町村ごとに合算した金額です。

参考：償却資産の評価と課税/町田市ホームページ

新築住宅の固定資産税に適用できる軽減措置

一般的な住宅用地と新築住宅には、固定資産税の軽減措置が設けられています。

• 土地に対する軽減措置
• 建物に対する軽減措置
• 軽減措置が適用されないケース

ここでは、新築住宅の固定資産税に適用できる軽減措置に関して解説します。

土地に対する軽減措置

住宅用地に対しては、固定資産税の軽減措置が設けられています

※参考：地方税制度｜固定資産税｜総務省

現時点では軽減措置について期限が設けられておらず、住宅が建てられている土地については特例を受けられます。

小規模住宅用地の特例を適用する場合、固定資産税は本来の評価額の1/6に抑えられます。なお、土地は劣化しないので、評価額は新築・中古ともに同じ方法で算出されます。

建物に対する軽減措置

住宅取得者の初期負担を軽減するために、新築住宅にかかる固定資産税の減額措置は2026年（令和8年）3月31日まで延長されました。

特例措置の内容は以下のとおりです。

※参考：地方税制度｜固定資産税｜総務省

国土交通省の推計によれば、2,000万円の住宅を新築した場合に特例を利用すると、特例がない場合の固定資産税額は18.2万円/年、特例がある場合の固定資産税額は9.1万円でした。

つまり、3年間で約27万円の固定資産税を軽減できます。

※参考：令和6年度国土交通省税制改正概要｜国土交通省

軽減措置が適用されないケース

土地の固定資産税の軽減措置が適用されないケースとして、以下が挙げられます。

• 住宅用地以外の土地
• 特定空き家に認定された住宅がある土地
• 申請を忘れた場合

土地の固定資産税の軽減措置は、住宅用地に限定されているため、事業用などで使用している土地には適用されません。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行（2015年5月26日）されたことにより、適切な管理がなされていない空き家も住宅用地特例の対象外になる可能性があります。

また、固定資産税の軽減措置を受けるためには、自分で申請する必要があります。建築した翌年の1月31日までの期限に間に合わないと、軽減措置が適用されないでしょう。

※参考：空家等対策特別措置法について｜国土交通省

新築住宅の固定資産税をシミュレーションで計算

ここでは実際に、新築住宅の固定資産税を取得価額別にシミュレーションしていきます。

以下の取得価額でそれぞれ計算していきましょう。

• 新築3,000万円
• 新築4,000万円
• 新築5,000万円

新築3,000万円

3,000万円で新築住宅を購入したときの1年目の固定資産税額を、土地・建物それぞれで算出します。

上記の場合、固定資産税額の概算は以下のとおりです。

固定資産評価額の概算は、土地が価格の70％、建物が価格の60％を目安としています。

固定資産税評価額は以下のように計算します。

それぞれ以下の特例が適用されます。

• 土地：住宅用地特例（小規模宅地用地）
• 建物：新築住宅特例（新築住宅特例措置）

特例を利用して以下のように計算します。

固定資産税額は「約1.6万円（土地）＋8.4万円（建物）＝約10万円」かかるといえます。

新築4,000万円

4,000万円で新築住宅を購入したときの1年目の固定資産税額を、土地・建物それぞれについて算出します。

固定資産税評価額は、土地が価格の70％、建物は価格の60％で計算します。計算式は以下のとおりです。

土地には住宅用地特例（小規模宅地用地）、建物は新築住宅特例（新築住宅特例措置）を適用して以下のように計算します。

固定資産税は「約2.1万円（土地）＋ 約11.3万円（建物）＝ 約13.4万円」かかるといえます。

新築5,000万円

5,000万円で新築住宅を購入したときの1年目の固定資産税額を、土地・建物それぞれで算出します。

固定資産税評価額は、土地が価格の70％、建物は価格の60％で計算します。計算式は以下のとおりです。

土地には住宅用地特例（小規模宅地用地）、建物は新築住宅特例（新築住宅特例措置）を適用して以下のように計算します。

固定資産税は「約2.8万円（土地）＋ 約13.9万円（建物）＝ 約16.7万円」になります。

新築住宅における固定資産税の手続きや納税の流れ

新築住宅における固定資産税の手続きや納税の流れは、以下の流れで進めていきます。

• 固定資産の評価
• 課税標準額の決定
• 税額の算定
• 納税通知書の送付
• 納税

それぞれのステップについて解説します。

STEP1.固定資産の評価

固定資産の評価は固定資産評価基準により、各自治体が個別に評価します。

土地であれば、時価の70％が評価額の目安です。新築建物の場合は、請負工事金額の60％が相場とされています。

STEP2.課税標準額の決定

基本的に、固定資産税評価額と課税標準額は同額です。ただし、特例や調整措置が適用されると、評価額より課税標準額のほうが低くなります。

土地の課税標準額が低くなる特例として挙げられるのは、「住宅用地に対する課税標準の特例」です。200㎡以下の部分（小規模住宅用地）については、課税標準額は6分の1に減額されます。

STEP3.税額の算定

課税標準額を基にして、土地・建物それぞれの税額を算定します。固定資産税の税率は1.4％で、計算式は以下のとおりです。

たとえば、課税標準額が1,000万円の建物の場合は14万円です。

STEP4.納税通知書の送付

税額が記載された納税通知書は、所有する不動産の所在地がある自治体から、毎年4〜6月頃送付されてきます。

固定資産税は、第1期に1年分の税額をまとめて納付するのも可能ですが、4期に分けて納付するのが一般的です。

STEP5.納税

固定資産税の納税は自治体により違いがありますが、以下のような方法で納められます。

• 市町村や金融機関の窓口
• コンビニエンスストア
• 口座振替
• クレジットカード
• スマートフォン決済アプリ
• ペイジー
• eLTAX（電子納税）

さまざまな納付方法があるため、支払いやすい方法を選べます。

新築住宅の固定資産税に関する注意点

新築住宅の固定資産税に関しては、以下の点に注意しましょう。

• 軽減措置を受けるためには申請が必要になる
• 床面積が同じでも固定資産税は異なる場合がある
• 軽減措置がなくなるタイミングで支払額が高くなる
• 固定資産税を滞納するとさまざまなリスクが生じる

順番に解説します。

軽減措置を受けるためには申請が必要になる

新築の一般住宅や住宅用地で固定資産税の軽減措置を受けるには、物件が所在する自治体に申請する必要があります。

なお、新築の一般住宅の場合は申請不要なケースもあるため、自治体に確認しましょう。新築の長期優良住宅の場合は、自治体などへの申請が必要です。

床面積が同じでも固定資産税は異なる場合がある

固定資産税評価額は、固定資産税評価基準に基づいて算出されるため、家屋では建築年や建築で使用している素材やグレードなどにより評価額は異なります。

床面積が同じでも、その他の条件が異なる場合に評価額は同じにはなりません。

軽減措置がなくなるタイミングで支払額が高くなる

軽減措置の期限を迎えるタイミングで、支払額が高くなる点にも注意が必要です。

通常の戸建て住宅の場合、新築住宅の固定資産税軽減措置（税額1/2を減額）を受けられるのは3年間です。長期優良住宅は5年となります。

軽減措置期間が過ぎると、本来の税額に戻って納付税額が高くなります。

※参考：新築住宅に係る税額の減額措置｜国土交通省

固定資産税を滞納するとさまざまなリスクが生じる

固定資産税を滞納すると、以下のようなリスクが発生します。

• 財産の差し押え
• 延滞金の発生

滞納が続くと、土地や住宅などの資産を対象として財産を差し押えられる可能性があります。差し押えられると競売にかけられて売却され、滞納額の支払いに充てられるため、注意が必要です。

納付期限を過ぎると翌日から延滞税も発生し、支払い負担がさらに大きくなります。そのため、固定資産税を滞納しそうなときは事前に市町村に相談することをおすすめします。

新築住宅の固定資産税を少しでも安く抑えるコツ

新築住宅の固定資産税を少しでも安く抑えるコツとして、以下が挙げられます。

• 長期優良住宅の要件を満たす
• 不服申し立てを行う
• クレジットカードで納税する

新築住宅には固定資産税の軽減措置が適用されますが、一般的な住宅よりも長期優良住宅の適用期間が2年多くなります。なお、長期優良住宅は建築コストが高いため、節税金額とのバランスを調整するのも必要です。

税額を算定するベースとなる固定資産税評価額や課税標準額に対して異議がある場合は、納税通知書が届いてから3ヶ月以内に固定資産評価審査委員会に申立を行えます。その結果、固定資産税評価額が減少すれば、税額を安く抑えられる可能性があります。

また、固定資産税を納付する際は、現金よりクレジットカードで支払うほうがお得です。クレジットカードで支払えばポイントを獲得できます。

ただし、自治体によっては手数料がかかるケースもあるため、還元ポイントとどちらが高いかも調べてから行いましょう。

新築住宅の固定資産税に関するよくある質問

最後に、新築住宅の固定資産税に関するよくある質問について回答します。

• 固定資産税の軽減措置の適用期間はいつまで？
• 戸建てとマンションの固定資産税はどちらが高い？
• 建売と注文住宅の固定資産税はどちらが高い？

疑問の解消にお役立てください。

固定資産税の軽減措置の適用期間はいつまで？

住宅用地にかかる固定資産税に、軽減措置の適用期間は定められていません。

新築住宅にかかる固定資産税の軽減措置の適用期間は、2026年3月31日までです。この日までに所有した新築住宅が対象となります。

※参考：地方税制度｜固定資産税｜総務省

戸建てとマンションの固定資産税はどちらが高い？

戸建てとマンションを土地と建物の割合で比較すると、同じ価格であれば一般的にマンションのほうが高くなります。

その理由は、取得費用全体に占める、建物にかかる費用の割合はマンションのほうが大きいためです。

建売と注文住宅の固定資産税はどちらが高い？

同じ規模の住宅であれば、建売と注文住宅で固定資産税額にそれほど違いはありません。

ただし、注文住宅の建築コストのほうが高い傾向にあるため、固定資産税額も高くなる可能性があります。

新築住宅の固定資産税は軽減措置を賢く活用しよう

住宅取得には高額な費用がかかることから、負担を軽減するために新築住宅には固定資産税の軽減措置が設けられています。

軽減される税額は通常の税額の2分の1で、一般住宅は3年間、長期優良住宅は5年間適用されます。期限は2026年3月31日までです。

これからマイホームを取得する予定がある人は、新築住宅の固定資産税軽減措置を上手く活用することも検討してみましょう。

ヤマカ木材では、家づくりをお考えの方にプロならではのアドバイスをいたします。住宅ローンや各種税金など資金面のご相談も承りますので、ぜひお問い合わせください。