この記事では、財形住宅融資の制度の概要について解説します。

住宅ローンには、銀行などの民間金融機関が提供する商品のほかにも、公的機関が提供する商品もあります。その代表例が財形住宅融資です。

財形住宅融資とはどのような融資なのか、詳しく知らない人は多い傾向にあります。

この記事では、民間金融機関の住宅ローンとの違いや利用するメリット、利用条件など、財形住宅融資の特徴を解説します。住宅購入にあたって財形住宅融資の利用を選択肢に入れたい人は、ぜひ最後までお読みください。

【この記事でわかること】

● 財形住宅融資の制度の概要

● 財形住宅融資を利用できる条件

● 財形住宅融資を申込方法

財形住宅融資とは？

財形住宅融資とは、住宅金融支援機構が提供する住宅ローンの一種です。財形貯蓄制度をすでに利用している人の中でも、一定の要件を満たした人だけが利用できる制度です。

財形貯蓄制度は、国と会社が連携して従業員の資産づくりを支援することを目的としています。

勤労者財産形成促進法に基づいて行われており、会社や企業が導入している福利厚生の一種です。正式名称は「勤労者財産形成促進制度」であり、以下のように3種類が提供されています。

※参考：勤労者財産形成促進制度（財形制度）｜厚生労働省

いずれの財形貯蓄も、勤務先の会社が一定金額を天引きした金額を金融機関に送金することで貯蓄していく形式です。

財形住宅融資の限度額

財形住宅融資の限度額は、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄または財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で、最高4,000万円までです。また、住宅取得価額の90％が限度額となります。

財形住宅融資の最長返済期間は、以下の（1）または（2）のいずれか短い年数です。

【（1）申込区分および住宅の構造による最長返済期間】

※参考：財形住宅融資のご案内｜住宅金融支援機構

【（2）年齢による最長返済期間】

※参考：財形住宅融資のご案内｜住宅金融支援機構

融資金利は、返済中5年ごとに適用金利を見直す「5年固定金利制」です。急激に市場金利が上昇したときは、見直し後の金利も急上昇し、返済額が大幅に増加する可能性があります。

財形住宅融資の利用条件

財形住宅融資を利用できるのは、以下の条件を満たす人です。

• 財形貯蓄を1年以上継続していること
• 借入申込日の貯蓄残高が50万円以上あること
• 勤務先に住宅に関する負担軽減制度があること
• 70歳未満であること

順番に解説します。

財形貯蓄を1年以上継続していること

一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄のいずれかで、1年以上の財形貯蓄を行っている人が財形住宅融資の対象です。

なお、財形貯蓄は中断することも可能ですが、借入申込日前の2年以内に預け入れをしていることも条件です。2年以上中断している人は、預け入れを再開してから申込しましょう。

借入申込日の貯蓄残高が50万円以上あること

一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の合計額が50万円以上あれば、財形住宅融資を利用できます。

勤務先に住宅に関する負担軽減制度があること

財形貯蓄制度がある企業に勤務していることに加え、住宅手当などの住宅に関する負担軽減制度があることも利用条件に含まれます。

70歳未満であること

借入申込日の段階で満70歳未満であることも利用条件です。なお、リフォームが目的の場合は79歳未満になります。

満70歳以上でも、親子リレー返済を利用するのであれば申込できます。

財形住宅融資を利用できる住宅・土地の条件

財形住宅融資を利用できるかどうかは、住宅や土地の条件によっても違いがあります。以下の場合であれば、特定の条件を満たせば財形住宅融資を利用できます。

• 新築住宅の建設
• 新築住宅の購入
• 中古住宅の購入
• 土地の購入

ここでは、融資を受けられる住宅・土地の条件について解説します。

新築住宅の建設

新築住宅建設融資を受けられるのは、以下の条件に全て該当する住宅です。

1. 住宅部分の床面積が70㎡以上280㎡以下の住宅
2. 原則として2以上の居住室、炊事室、便所、浴室を有しているなど、機構が定める技術基準に適合する住宅
3. 竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅

※参考1：財形住宅融資のご案内｜住宅金融支援機構

※参考2：融資の対象となる住宅・土地・費用｜財形持家転貸融資制度｜貯蓄・融資のご案内｜勤労者財産形成事業本部

住宅の新築と同時に行う以下のような附帯工事費も財形住宅融資の対象になります。

• 車庫
• 別棟の物置
• 自転車置場
• 地下室
• 門
• 塀
• 植樹
• 造園

新築住宅の購入

新築住宅の購入資金として融資を受けられるのは、次の1から7までの全てに当てはまる住宅です。

1. 借入申込日前2年以内に完成または工事中の住宅（未着工のものを含む）
2. 原則として2以上の居住室、炊事室、便所、浴室を有しているなど、機構が定める技術基準に適合する住宅
3. 竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅
4. 1戸当たりの住宅部分の床面積が次の面積である住宅
   1. 【一戸建て・連続建て・重ね建て】70㎡以上280㎡以下
   2. 【共同建て】40㎡以上280㎡以下（専有面積）
5. 借入申込日前に売主から申込本人または第三者に所有権の登記がなされていない住宅で、申込後に申込本人の所有になるもの（土地を含む）
6. まだ人が住んだことのない住宅
7. 敷地の権利が所有権または借地権（地上権で登記されているものまたは賃借権）である住宅

※参考：財形住宅融資のご案内｜住宅金融支援機構

新築住宅の建設と同様ですが、店舗付き住宅などの場合でも、住宅部分と非住宅部分の床面積の割合を問いません。

中古住宅の購入

中古（リ･ユース）住宅購入融資を利用する場合、以下の1から6の条件を全て満たすことが必要です。

1.次のいずれかに当てはまる住宅

1. 「適合証明書」により財形住宅のリ･ユース（中古）住宅のタイプのいずれかに適合すると証明されている住宅
2. フラット35サイト「中古マンションらくらくフラット35」に掲載されている「適合証明書が省略できる中古マンション」であることが「適合証明省略に関する申出書」により確認された住宅
3. 「リ・ユースマンション適合確認書」により要件に適合すると確認された住宅

2.2以上の居住室（食事室を含む）ならびに台所、トイレおよび浴室がある住宅で、店舗などとの併用でないもの

3.次のいずれかに該当する住宅

1. 建築後2年を超えた住宅
2. 建築後2年以内の住宅の場合は、今までに人が住んだことのある住宅

4.借入申込日前に売主から申込本人に所有権の登記がなされていない住宅で、申込後に申込本人の所有になるもの（土地を含む）

5.敷地の権利が所有権または借地権（地上権で登記されているものまたは賃借権）である住宅

6.1戸当たりの床面積（共同住宅は専有面積）が 40㎡以上280㎡以下の住宅

※参考：財形住宅融資のご案内｜住宅金融支援機構

中古住宅購入融資の対象となる一戸建てには、「リ・ユース（中古）住宅」と「リ・ユース（中古）プラス住宅」の2種類があります。

最長返済期間はリ・ユース（中古）住宅は25年、リ・ユース（中古）プラス住宅は35年です。

土地の購入

申込年度の2年前の年の4月1日以降に取得または取得予定の土地の場合は、土地融資も利用できます。土地の取得資金としては、以下のような利用が可能です。

なお、土地面積についての制限はありませんが、土地だけの融資では利用できません。

※参考1：財形住宅融資のご案内｜住宅金融支援機構

※参考2：融資の対象となる住宅・土地・費用｜財形持家転貸融資制度｜貯蓄・融資のご案内｜勤労者財産形成事業本部

財形住宅融資を利用するメリット

財形住宅融資を利用する主なメリットは以下のとおりです。

• 金利が低い
• 融資手数料や保証料がかからない

それぞれのメリットについて解説します。

金利が低い

財形住宅融資は、5年ごとに金利を見直す固定金利の住宅ローンです。

同じ仕組みの民間金融機関の住宅ローンやフラット35（全期間固定金利の商品）などと比べると、財形住宅融資のほうが金利は低い傾向にあります。

なお、2024年9月現在の金利は1.17％で、フラット35（ 借入期間：21年以上35年以下）は年1.82〜1.93％です。

※参考1：勤労者財産形成促進制度（財形制度）｜厚生労働省

※参考2：最新の金利情報：長期固定住宅ローン【フラット35】｜住宅金融支援機構

融資手数料や保証料がかからない

財形住宅融資は、融資手数料や保証料がかからない点が特徴です。

民間金融機関で住宅ローンを契約する際には、金融機関の少なくとも数万円から数十万円の事務手数料が必要です。事務手数料は定額制の銀行もあれば、借入額に応じて決まる定率制の銀行もあります。

また、保証会社に支払う保証料も同じく数万円から数十万円が必要です。

財形住宅融資であれば手数料も保証料、連帯保証人も不要であるため、契約時に必要な諸費用を抑えられるというメリットがあります。

財形住宅融資を利用するデメリット

財形住宅融資を利用すると、以下のデメリットがあります。

• 4,000万円までしか借入できない
• 団体信用生命保険（団信）の保険料は別払い
• 金利の上昇リスクがある

順番に見ていきましょう。

4,000万円までしか借入できない

借入できる最高額は、フラット35だと8,000万円、民間の金融機関だと1億円が多いといえます。これに対して、財形住宅融資の場合は4,000万円までしか借入できません。

ただし、財形住宅融資はフラット35など他の住宅ローンと併用が可能です。借入可能額に余裕がある人はほかの住宅ローンと一緒に申込することで、金利上昇などのリスク分散もできるようになります。

団体信用生命保険（団信）の保険料は別払い

民間の金融機関で住宅ローンを契約する際には、団体信用生命保険の加入が義務になっています。その保険料は金利に含まれているため、別途支払う必要はありません。

これに対して、財形住宅融資の場合は団体信用生命保険への加入は任意です。保険に加入する場合は、保険料を別途支払う必要があります。

金利の上昇リスクがある

財形住宅融資は5年ごとに金利の見直しがあるため、金利上昇リスクを避けられないことは覚えておきたいポイントです。実際に、財形住宅融資の金利も年々上がっています。

2024年4月1日から6月30日までに申込した場合の金利は1.06％でしたが、7月1日以降からは1.17％に上昇しました。

5年後や10年後に金利が上昇して、フラット35などより高くなる可能性があることは認識しておきましょう。

※参考：勤労者財産形成促進制度（財形制度）｜厚生労働省

銀行の住宅ローンと財形住宅融資の違い

ここでは、銀行の住宅ローンと財形住宅融資の違いについて解説します。

• 金利の見直し
• 融資手数料・保証料
• 加入条件

順番に見ていきましょう。

金利の見直し

金利の見直しにおける、銀行の住宅ローンと財形住宅融資の違いは以下のとおりです。

※参考1：変動で返す？固定で返す？住宅ローンの金利タイプ｜D.お金を借りる｜全国銀行協会

※参考2：財形住宅融資のご案内｜住宅金融支援機構

銀行の住宅ローンは、金利タイプにより金利の見直し方法が異なります。ただし、全期間固定金利型は借入の全期間にわたって金利が変わらないため、見直しはありません。

変動金利ならば、通常半年ごとに見直せるため、市場金利の動きを見ながら選択できます。

融資手数料・保証料

融資手数料と保証料も、銀行の住宅ローンと財形住宅融資では以下の違いがあります。

銀行の住宅ローンは融資手数料がかかるのが一般的ですが、財形住宅融資では不要です。保証会社を利用する銀行は多く、融資額の2.2％などの事務手数料が請求される場合もあります。

保証料が数十万円かかる場合も考えられます。ただし、不要とする銀行もあり、その場合に保証料はかかりません。

なお、財形住宅融資は保証料が不要です。

加入条件

住宅ローンに加入する際も、銀行の住宅ローンと財形住宅融資では、以下のように条件が異なります。

※参考：財形住宅融資のご案内｜住宅金融支援機構

銀行の住宅ローンでは団信の加入が必要ですが、財形住宅融資では必須ではありません。健康状態に問題があり、団信に加入できない人は財形住宅融資の利用を検討してみましょう。

財形住宅融資の申込方法・必要書類

財形住宅融資の申込先は、勤務先によっても違いがあるので直接確認しましょう。

通常は、勤務先で財形貯蓄を扱っている部署に申請すれば申込できます。企業によっては住宅金融支援機構に直接申込するケースや、指定銀行などの金融機関に申込するケース、共済組合に申込するケースがあります。

ただし、申込先によって諸費用や必要書類、適用金利が異なる場合もあります。

例えば、事務手数料は住宅金融支援機構に申込する場合は不要ですが、財形住宅金融株式会社だと3〜5万円が必要です。

必要書類は、勤務先によって異なるだけでなく、新築か中古かリフォームかなど、物件によっても異なります。あらかじめ勤務先に確認しておきましょう。

利用者全てが提出する必要書類は以下のとおりです。

• 財形住宅資金借入申込書
• 負担軽減措置などの証明書（勤務先から発行）
• 財形貯蓄残高計算依頼書（発行日から7ヶ月以内のもの）
• 財形住宅融資の融資金利に関する確認書
• 封筒（融資予約（承認）通知書送付用）
• 住宅金融支援機構 財形住宅融資商品概要説明書
• 提出書類送付書
• 取扱金融機関の希望届

※参考：財形住宅融資のご案内｜住宅金融支援機構

上記の書類のほかに、運転免許証などの写しや、申込本人の収入および納税に関する公的証明書などが必要な場合があります。

子育て世代なら財形持家転貸融資の特例適用も可能

財形貯蓄をされている人であれば、財形住宅融資ではなく「財形持家転貸融資」を選ぶことも可能です。

財形持家転貸融資とは、勤労者退職金共済機構の融資で、財形持家転貸融資制度がある勤務先で財形貯蓄をしている人が利用できます。

利用条件は財形住宅融資とほとんど同じで、以下のとおりです。

• 財形貯蓄（一般・年金・住宅いずれでも）を1年以上利用している
• 借入申込日において50万円以上の貯蓄残高がある
• 借入申込日の2年前の日から借入申込日までの期間内に、財形貯蓄契約に基づく定期の積立を行っている

利用者は、長期・低利な住宅ローンを35年間受けられるのがメリットです。申込時の金利が適用されるため、融資実行までの金利変動を心配せず、安心して資金計画を立てられます。

ただし、財形持家転貸融資には、子育て世帯に対してさらに金利を0.2％優遇する、期間限定の特例措置（子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置）があります。

2024年9月現在の金利は1.17％ですが、特例措置が適用された場合、当初5年間は0.97％で融資を受けられます。

子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置を受けられるのは、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の子供を扶養する勤労者です。

※参考1：子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置｜勤労者退職金共済機構

※参考2：勤労者財産形成促進制度（財形制度）｜厚生労働省

財形住宅融資に関するよくある質問

ここでは、財形住宅融資に関するよくある質問を紹介します。

• 財形住宅融資の金利推移は？
• 財形住宅融資とフラット35は併用できる？

順番に見ていきましょう。

財形住宅融資の金利推移は？

財形住宅融資に申込したときの金利推移は以下のとおりです。

【財形融資金利の推移】　※団体信用生命保険に加入する場合

※参考：令和2年10月以降の財形融資金利の推移｜住宅金融支援機構

財形住宅融資の金利は年々上昇している傾向にあり、2021年から2024年の3年間で金利が0.36％上昇しています。

財形住宅融資とフラット35は併用できる？

財形住宅融資とフラット35は併用可能です。それぞれのメリットを利用しながら、併用すると良いでしょう。

財形住宅融資は5年間固定金利の公的融資で、 フラット35は全期間固定金利です。

併用することで、低金利のメリットを受けながら金利変動リスクを避けられるため、安定した返済プランを立てられます。

条件を満たす場合は財形住宅融資制度の利用を検討しよう

財形住宅融資制度は、住宅金融支援機構が提供している融資制度であり、金利が低く手数料がかからない点がメリットです。借入要件を満たす場合は、ぜひ利用を検討しましょう。子育て世帯はさらに金利優遇を受けられます。

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