この記事では、新築住宅の購入で活用できる補助金制度と減税制度について解説します。

新築住宅購入には高額な資金が必要です。近年では省エネ性が高く長期的に使用できる住宅に対して国や自治体が補助金・減税制度を設けています。

この記事では、2025年に新築住宅を購入する場合に活用できる補助金・減税制度について解説します。注意点も合わせてお伝えするので、新築住宅の購入を検討している人はぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

• 【2025年版】新築住宅の購入で活用できる補助金制度一覧
• 【2025年版】新築住宅の購入で活用できる減税制度一覧
• 新築住宅の購入で補助金・減税制度を活用するときの注意点

【2025年版】新築住宅の購入で活用できる補助金制度一覧

一定の省エネ要件を満たした新築住宅を購入する場合に利用できる補助金の例を6つ以下に記載します。

• 子育てグリーン住宅支援事業
• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業
• DR補助金
• 給湯省エネ2025事業
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業
• 各自治体による独自の補助金制度

順番に見ていきましょう。

子育てグリーン住宅支援事業

2024年の子育てエコホーム支援事業に代わり、2025年から新たに子育てグリーン住宅支援事業が設置されました。省エネ住宅の新築や住宅の省エネリフォームを対象に補助金が給付されます。

前回の制度と大きく違う点は、『GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅』が新たに設置されたことです。GX志向型住宅とはZEH水準を大きく上回る省エネ住宅のことで、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて政府が推進しています。

以下は子育てグリーン住宅支援事業の対象世帯・住宅・補助額の一覧表です。

※参考：子育てグリーン住宅支援事業の概要｜国土交通省

GX志向型住宅は、ZEH水準住宅・長期優良住宅より補助金制度が手厚く設定されています。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業

ZEHとは1年間で消費するエネルギーの量を実質的に0以下にする住宅のことです。太陽光発電などでエネルギーを創り出し、家庭で消費します。

ZEHは家全体の断熱性や設備の効率化を高めることによって省エネ効果を生み出します。

2025年度におけるZEH支援事業の補助金内容は以下です。

※参考：戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 丨経済産業省・国土交通省連携事業

他にも、既存戸建て住宅の断熱リフォームでも費用の1/3以内（上限120万円）が補助金の対象です。

※参考：知っておきたいエネルギーの基礎用語 〜新しい省エネの家「ZEH」丨経済産業省 資源エネルギー庁

DR補助金

DR補助金とは蓄電池に利用できる国の補助金の1つで、2025年のDR補助金事業は2024年から引き続き継続される予定です。2024年度の事業内容は以下です。

※参考：DR対応蓄電池チラシ｜一般社団法人 環境共創イニシアチブ P1

申請や実績報告は販売事業者が代行します。

※参考：令和6度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募結果について丨経済産業省 資源エネルギー庁

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業はヒートポンプ給湯機やハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池などを導入する際に費用の一部を補助する事業のことです。補助額は以下のようになります。

※参考：給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について｜経済産業省

高効率給湯器の導入と同時に蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する際は以下のように補助金が支援される予定です。

※参考：給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について｜経済産業省

長期優良住宅化リフォーム推進事業

政府は2025年度予算および2024年度補正予算で長期優良住宅化リフォーム推進事業への支援を決定しました。

以下は2024年度に実施された補助金の内容です。

※参考：令和6年度も長期優良住宅化リフォームを支援します！｜国土交通省（p.1）

2025年2月時点で補助金制度の詳細が決まっていませんが、新年度に向けて順次公表される予定です。

※参考：令和7年度 住宅局関係予算決定概要丨国土交通省住宅局（p.3）

各自治体による独自の補助金制度

住宅関連では独自の補助金制度を実施している自治体もあります。以下に首都圏と岐阜県における住宅に関する補助金制度を挙げます。

＜首都圏＞

※参考：東京ゼロエミ住宅令和6年度制度改正の概要丨東京都環境局

※2024年10月以降

＜岐阜県＞

※参考1：まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）丨岐阜市

※参考2：住宅建築（新築・増改築）等への助成制度一覧丨高山市

※参考3：住宅新築・購入支援助成金（令和6年度より 一部改正）丨飛騨市

岐阜県の各自治体が2025年度に実施する住宅関連の補助金制度については各市町村の公式サイトで随時更新されます。

【2025年版】新築住宅の購入で活用できる減税制度一覧

新築住宅を建築・購入した場合に活用できる減税制度は以下です。

• 住宅ローン控除（減税）
• 新築住宅にかかる固定資産税の減税措置
• 不動産取得税の軽減措置
• 登録免許税の軽減措置
• 贈与税非課税枠

住宅ローン控除（減税）

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を新築・購入・リフォームなどをした場合に年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する減税制度です。

住宅の省エネ性能のレベルによって借入限度額が異なります。2025年から新築・買取再販住宅に入居する場合では以下の通りです。

※参考：住宅ローン減税制度について｜国土交通省（p.1）

省エネ住宅でない場合は住宅ローン控除が適用されません。また、適用を受けるための主な要件は以下です。

• マイホームとして使用する
• 床面積が50㎡以上
• 合計所得金額が2,000万円以下
• 住宅の引渡し、または工事完了から6ヶ月以内に住むこと
• 借入金の償還期間が10年以上　など

店舗等併用住宅の場合は床面積の半分以上が居住用であることも要件となります。

新築住宅にかかる固定資産税の減税措置

新築住宅を2026年3月31日までに取得した場合に固定資産税の減税措置を受けられます。減税措置の内容は以下の通りです。

※参考：認定長期優良住宅に対する税の特例 （所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税）｜国土交通省（p.3）

一般住宅よりも長期優良住宅のほうが減税期間が長くなります。適用を受けるための主な要件は、床面積が50㎡以上（貸家は40㎡以上）280㎡以下であることです。

不動産取得税の軽減措置

新築住宅を取得・購入する際、要件を満たせば不動産取得税の軽減措置を利用することもできます。一般的な住宅を新築した場合は課税標準から1,200万円、長期優良住宅の場合は1,300万円が控除されます。

2026年3月31日までに新築された住宅が対象です。

※参考：認定長期優良住宅に対する税の特例丨国土交通省（p.3）

登録免許税の軽減措置

登録免許税の軽減措置も設置されています。土地と家屋にかかる税率はそれぞれ以下です。

＜土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減＞

＜住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減＞

※参考：登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ｜国税庁

新築住宅を購入した場合は所有権保存登記を行います。

贈与税非課税枠

贈与税非課税枠とは、父母や祖父母などの直系尊属から住宅の新築・取得・リフォームなどの資金を贈与により受けた場合に一定額までの贈与には贈与税が非課税になる制度のことを指します。適用期限は2026年12月31日までです。

贈与税が非課税になる限度額は以下の通りです。

＜贈与税が非課税になる限度額＞

※参考：住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置丨国土交通省

主な適用要件は以下です。

• 贈与を受ける人の所得が2,000万円以下
• 床面積が50㎡以上

住宅購入などで親から多額の贈与を受けた際に贈与税を節税できます。

新築住宅の購入で補助金・減税制度を活用するときの注意点

新築住宅の購入で補助金・減税制度を活用するときは以下の3点に注意しましょう。

• 申請受付が期限前に終了することがある
• 省エネ性能がない新築住宅は住宅ローン控除を利用できない
• 定期点検を怠ると補助金や減税額を請求されることがある

それぞれ解説します。

申請受付が期限前に終了することがある

補助金制度には申請期限が設けられていますが、予算がなくなれば終了することがあります。利用を検討している場合には早めの申請が必要です。

特に人気がある補助金の場合は早期に受付終了となる場合があるため注意しましょう。

省エネ性能がない新築住宅は住宅ローン控除を利用できない

住宅ローン減税の改正により、2024年1月から省エネ性能がない新築住宅は住宅ローン控除を利用できません。省エネ基準に適合することが住宅ローン減税の必須要件であることに留意しましょう。

なお、省エネ性能がない新築住宅でも2023年12月31日までに建築確認を受けている場合は、控除を受けられる可能性があります。

※参考：2024年1月以降に建築確認を受けた住宅で住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須となります丨国土交通省（p.1）

定期点検を怠ると補助金や減税額を請求されることがある

長期優良住宅は一般的な住宅よりも補助金額が多く、減税期間が長い点がメリットです。

しかし、定期点検を怠って長期優良住宅の認定から外れてしまうと、補助金や減税額を請求されるおそれがあります。

計画通りにメンテナンスを実施して住宅の性能を維持することが大切です。

新築住宅の購入後には補助金・減税制度を有効活用しよう

この記事では、新築住宅の購入で利用できる補助金制度や減税制度について解説しました。

新築住宅を購入する人は国や自治体が提供している補助金・減税制度を利用できる可能性があります。利用可能な制度は省エネ性能などによって違うため、事前に確認しておきましょう。

どの制度も得られる経済的効果が大きく、マイホームでの生活負担を減らせるでしょう。設計を進める際に建築会社などと話し合いながら、長期的にお得になる家づくりをしましょう。

新築住宅や補助金・減税制度について不安や悩みがある人は、ぜひヤマカ木材へご相談ください。ヤマカ木材では住宅に関するさまざまなご相談を承ります。

実際の家を見学しながら疑問やお悩みにお答えしますので、ぜひ一度ヤマカ木材のモデルハウスへお越しください。